JA広島市について

JA広島市の概要

ごあいさつ

代表理事組合長  吉川 清二

 組合員のみなさまにおかれましては、平素よりJA広島市の各事業に対し格別のご理解とご協力を賜り心より厚くお礼申し上げます。

 JAを取り巻く環境は、規制改革推進会議による准組合員の事業利用制限や、信用事業代理店化等の議論は継続され、依然として厳しい状況は続いており、農業面においても、令和2年12月に成立した改正種苗法や、行政と一体となって取り組んでいる生産緑地制度など制度面への対応に加え、新型コロナウイルスの影響と異常気象が今後も続くことが想定され、外食産業等の冷え込みと併せ物流コストの上昇により、生産者の負担が増加することが懸念されます。

 こうしたなか、令和2年度は、「第8次中期経営計画」および「第6次営農振興計画」の中間年度として「地域農業の振興と地域の活性化」に役職員一丸となって取り組んでまいりました。営農面では、地域農業を持続するために、行政と連携して「生産緑地制度」導入の取り組みを行うとともに、「芸北あきたこまち良質米クラブ」による「芸北高原米 銀の雫」の発売など、付加価値や認知度の向上に向けたブランド化に取り組みました。事業面においては、新型コロナウイルスの影響により、旅行事業が大きなダメージを受けるとともに、JAの強みである対面による提案活動が制限されたことから共済事業および購買事業において計画を下回ることとなりましたが、貸出金については、88億円純増し計画を達成することができ、事業利益は、2億1百万円を計上することができました。これもひとえに、総代、協力委員をはじめとする組合員、地域のみなさまのご理解とご協力の賜物と厚くお礼申し上げます。

 令和3年度は、「第8次中期経営計画」および「第6次営農振興計画」の最終年度として、営農面では、営農振興計画の基本目標である”地域農業の活性化による農業生産の拡大と農業所得の増大”に向けて、社会や経済情勢のさまざまな変化に柔軟に対応できる足腰の強い農業の確立に取り組みます。

 事業・経営管理面においては、新型コロナウイルスの感染状況等、現状を見定めつつ、組合員全戸訪問や話合い実践運動等により、支店を拠点とした「組織活動」や「ふれあい活動」に積極的に取り組むとともに、「誰一人取り残さない」という理念のもと、協同組合の相互扶助の精神とも通じる「SDGs」にJAグループを挙げて取り組み、JAの「強み」である「総合事業」を一層推し進めます。

 また、JA広島市が将来にわたって組合員の負託に応えることができる新たな運営体制の構築のために、令和2年度に策定した「店舗再編計画」を確実に実行するとともに、事業の在り方を見直し、長引くマイナス金利政策等による信用事業利益の減少に耐えうる強固な経営基盤を構築します。

 なお、第28回JA広島県大会で令和4年4月1日以降できるだけ早い段階で合併を行うことを決議した「新たな県内JA合併構想(案)」につきましては、店舗再編に第一義的に取り組むこととし、その効果を組合員のみなさまに最大限に還元するためにも、早い段階での合併については、当初からの参加を見送ることといたしました。

 令和元年度に発生した新型コロナウイルスの影響により、「支店を拠点としたふれあい活動」や組合員全戸訪問を通じた『組合員の声を聴き・声に応える徹底した話合い実践運動』の取り組みが十分展開できないなか、協同組合として何ができるのか、組合員のために何をすべきかを、改めて考え、取り組むことで、こうした状況下においても、組合員、地域のみなさまが、健康で豊かな暮らしを続けられるよう、組合員から必要とされる地域に根ざした協同組合としての使命と役割を果たしてまいりますので、組合員のみなさまのより一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

広島市農業協同組合
代表理事組合長 吉川 清二

主要経営目標

 次の事項を令和3年度の主要目標とし、取り組んでまいります。

1.地域農業の活性化による農業生産の拡大と農業所得の増大

 「第6次営農振興計画」に基づき、管内農畜産物の生産量拡大、農家組合員の所得増大の実現とともに、社会や経済情勢のさまざまな変化に柔軟に対応できる足腰の強い農業の確立を目指します。また、施策の取り組みにあたっては、生産者との話し合いを行い、声に応える活動が実践できるよう進めます。

  1. 産地振興の強化
  2. 販売力の強化
  3. 担い手育成と農業経営対策の強化
  4. 農地の保全と都市農業の振興

2.組合員・地域との結びつき強化

 組合員や地域のみなさま方から支持され、必要不可欠な存在であり続けるため、『組合員の声を聴き・声に応える徹底した話合い実践運動』を一層深化させ、組合員の意思とJA広島市の取り組み意識を隔たりなきものにし、支店を拠点にその地域に適したJAならではの「組織活動」や「ふれあい活動」を積極的に行い、地域のリーダーを目指します。

  1. 組合員のアクティブ・メンバーシップの確立と支店を拠点とした組合員・地域との結びつき強化
  2. 広報活動の充実による事業・活動の「見える化」

3.「総合事業」の更なる展開と「持続可能な経営基盤」の確立・強化

 環境変化(マイナス金利の長期化、農協改革等)に対応した経営基盤を確立・強化するため、JAの「強み」である「総合事業」を更に展開し、「経営基盤確立・強化」の集中実施期間として、成長化戦略、効率化戦略の両面から「経営改革」を実践します。

  1. 「総合事業」の特性の更なる発揮
  2. 持続可能な経営基盤の確立
  3. 専門性を高める部門別の人材育成と人事制度の構築
  4. コンプライアンス態勢の強化

JA広島市の概要

設立 平成5年4月1日
出資金 10,040百万円
代表者 代表理事組合長 吉川 清二
本店所在地 〒731-0122 広島県広島市安佐南区中筋3-26-16
TEL 082-831-5500(代)
組合員数 117,755名(正14,596名、准103,159名)
職員数 796名(令和3年4月1日現在)
事業内容 信用 貯金、融資、為替など
共済(保険) 生命共済、火災共済、自動車共済など
購買 肥料、農薬、生活用品など
販売 米、果実、野菜、その他
営農指導 営農支援など
生活相談 生活相談・支援など
資産管理 資産活用相談など
旅行 旅行の企画、手配、添乗など
葬祭 葬祭業務
養鶏鶏卵 鶏卵販売、物流
農機車輌・SS 農機修理、販売、SS事業
広島菜漬 広島菜漬加工事業
店舗 中区、東区、南区、西区、安佐南区、安佐北区、安芸区、佐伯区、安芸郡府中町、廿日市市(佐方、佐方本町、山陽園、城内)、山県郡(安芸太田町、北広島町)の52店舗
貯金残高 625,416百万円
貸出金残高 148,347百万円
長期共済保有高 1,097,806百万円
年金共済保有高 26,108百万円

※数値実績については令和3年3月31日現在のもの

JA広島市の理念

経営理念

 JA広島市は、農業と生活設計におけるアドバイスとサポートという事業を通じ、地域の暮らしに確かさと彩りをつくります。

経営方針

(1)地域農業の持続的発展と農業を通じた環境保全に取り組みます。
  • 自立的、持続性のある地域農業の振興に向け、多彩な自然条件を有する特性ある立地条件、環境を存分に生かした、特色ある農業の産地づくりに取り組みます。
  • 生産者と消費者、農村と都市をひとつにつなぎ、地産地消を柱とした農業振興を図ります。
  • 安全・安心な農畜産物の提供による健全な食文化の形成に努めます。
  • 農が持つ多面的機能を通じて水・緑など豊かな自然環境を次世代に継承します。
(2)心豊かで健康な暮らしと活力ある地域社会づくりに貢献します。
  • 地域に開かれたJAとして、人や地域との関わり合いを大切にし、みなさまの「声」を広く事業に反映させるとともに、参加と共感による「人の輪」を広げる活動を推進します。
  • 地域密着を基本に、生活シーンに対応したサービスの提供と健康・福祉・文化活動などJAらしい総合事業の特性を生かした多面的な事業の展開により、豊かで安心して暮らせる明るい社会づくりや地域の環境、文化、健康、福祉に貢献し、みなさまから心強い存在として頼りにしていただけるJAを目指します。
(3)経営基盤の一層の強化と健全性の向上に取り組みます。
  • みなさまからの信頼と期待に応えるため、ガバナンス(企業統治)の強化に向け、業務執行体制やリスク管理態勢、コンプライアンス態勢をさらに充実、強化します。
  • 運営にあたっては、合理的、効率的な運営と収益構造の改善によりスリムで強靭な財務基盤を構築し、経営の健全性を高めるとともに、情報開示などを進め経営の透明性を高めます。
  • 環境の変化に柔軟に対応するだけでなく、変化を予測し積極的に新しいものを取り入れる活力に富んだ組織を目指します。

第8次中期経営計画・第6次営農振興計画

 JA広島市においては、第7次中期経営計画および第5次営農振興計画における課題を明確にし、"地域農業の振興と地域社会の活性化に向けて「組合員の負託に応える『総合事業』の更なる展開」〜地域の暮らしに確かさと彩りを〜" をテーマに、令和3年度までの向こう3年間、重点的に取り組む事項を「第8次中期経営計画」・「第6次営農振興計画」として取りまとめました。
 『組合員の声を聴き・声に応える徹底した話合い実践運動』を一層深化させ、組合員の意思とJA広島市の取り組み意識を隔たりのない同一方向とし、必要とされる組織となるべく取り組んでまいります。

基本目標(1)地域農業の活性化による農業生産の拡大と農業所得の増大(第6次営農振興計画で実践)

重点取組事項
  1. 産地振興の強化
    1. (1)「地域別農業振興プラン」に基づく地域特性に応じた農業振興の実践
    2. (2)生産量の維持拡大に向けた品目別振興策の実践
    3. (3)地域組織活動の活性化と連携強化
  2. 販売力の強化
    1. (1)販路拡大に向けた営業活動の展開
    2. (2)付加価値を付けた農畜産物販売の強化(ブランド化)
    3. (3)管内農畜産物の認知度向上に向けた取り組みと販売の強化
  3. 担い手育成と農業経営対策の強化
    1. (1)経営規模や経営形態に応じた農業経営支援
    2. (2)新たな担い手の確保と後継者の育成支援
    3. (3)トータルコスト低減への取り組み
  4. 農地の保全と都市農業の振興
    1. (1)農地の保全と都市農業の振興に向けた取り組み
    2. (2)環境に優しい農業の推進

基本目標(2)組合員・地域との結びつき強化

重点取組事項
  1. 組合員のアクティブ・メンバーシップの確立と支店を拠点とした組合員・地域との結びつき強化
    1. (1)「組合員の声を聴き・声に応える徹底した話合い実践運動」の実践
    2. (2)「地域活動」への積極的な参加による結びつき強化
    3. (3)JA事業・活動を通じた地域貢献活動の実践と協同組合理念の理解促進
    4. (4)「農」と「食」をキーワードとしたJA活動の実践
    5. (5)各地区のニーズに沿った「組織活動」・「ふれあい活動」と地域活性化活動の提案・実践
    6. (6)支店広報紙による「地域密着広報」の実践
  2. 広報活動の充実による事業・活動の「見える化」
    1. (1)多様な広報手段による、JA事業・活動の情報発信
    2. (2)「農」・「食」・「JA活動」の理解促進に関する情報発信
    3. (3)効果的なパブリシティーとメディア・マスコミとの関係づくり
    4. (4)組合員の「声」を聴く「広聴機能」の強化による情報の双方向化
    5. (5)収集した「声」の組織内、部門間での共有と活用

基本目標(3)「総合事業」の更なる展開と「持続可能な経営基盤」の確立・強化

重点取組事項
  1. 「総合事業」の特性の更なる発揮
    1. (1)農業(者)と消費(者)を力強く結ぶ事業の実践
    2. (2)組合員資産の有効活用を支援する事業(相談事業)の強化
    3. (3)データベース活用による「ライフイベント」に適した提案活動の実践
    4. (4)各部門が有機的に連携した事業の実践
    5. (5)組合員全戸訪問を基軸とした渉外・外商体制の強化
    6. (6)機動性の高い組織体制の構築
  2. 持続可能な経営基盤の確立
    1. (1)調達コストの削減と自主運用力の強化
    2. (2)営農経済・施設事業の収支改善策の実践
    3. (3)収支改善策に向けた店舗再構築の実施
    4. (4)柔軟で大胆な事業のスクラップ⁄ビルド
    5. (5)組合員視点に立った事業の棚卸(事業採算性と高い必然性)
    6. (6)出資増強運動による自己資本強化
  3. 専門性を高める部門別の人材育成と人事制度の構築
    1. (1)長期的な視点からの人材育成、能力開発の実践
    2. (2)「総合事業における人事制度」の構築
    3. (3)人材(財)が育つ活力ある職場づくり
    4. (4)協同組合の理念教育
  4. コンプライアンス態勢の強化
    1. (1)内部管理態勢の高度化
    2. (2)法令遵守・不祥事未然防止態勢の高度化

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